利用規約／居抜き店舗の売却なら、店舗買取隊「居抜きでお店を売りたいあなたの味方」

店舗買取隊は、居抜きでお店を売りたいあなたの味方です。仲介業者を挟まない、インターネットの特性を最大限に活かしたダイレクトマッチング形式ですので、店舗の売り主様は手数料ゼロ！というのが当サイトの魅力です。

店舗,買取,物件,売却,ゼロ円物件,居抜き,ビルイン,ロードサイド,フードコート

買取隊（売却先）の検索

利用規約

店舗買取隊　ご利用規約

ウォーク・オン株式会社（以下、「当社」といいます）が当社の運営するウェブサイト（名称：店舗買取隊、ＵＲＬ: https://tenpokaitori.net/、以下「本サイト」といいます。）を通じて提供する、店舗買取り希望者向けのサービス（居抜き物件情報紹介事業、ならびに店舗Ｍ＆Ａ情報紹介事業。以下、「本サービス」といいます。）の利用規約を、以下の通り定めます。

第１条（規約の適用）

１　本利用規約は、法人及び個人であって、本サービスにかかる店舗買取隊員の登録申込みを当社指定の手続きにより行い、かつ当社が必要な審査を行い、これを承諾した法人及び個人（以下、「店舗買取隊員」といいます。）に対して適用されます。

２　店舗買取隊員は、本利用規約に従い本サービスを利用するものとします。

３　店舗買取隊員は、本利用規約のすべての記載事項について同意した上で、当社所定の手続きにより店舗買取隊員の登録申込みを行い、当社の承認を得るものとします。

４　店舗買取隊員が利用する本サービス内容の変更は、店舗買取隊員が利用変更に関する申込みを当社指定の手続きにより行い、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

５　当社は、本サイトを、当社の管理下にあるインターネットサーバー内に開設し、本サービスを運営します。また、本サイトにおいて、店舗又は店舗にかかる事業の売却を希望する法人又は個人であって、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者（以下「店舗売却希望者」といいます。）及び店舗買取隊員に対し、本サービスを提供します。ただし、店舗Ｍ＆Ａ情報紹介事業については、本サービスを利用する店舗売却希望者以外の法人又は個人を、店舗買取隊員に媒介する場合があります。

６　当社は、以下の事項を条件として本サービスを提供いたします。

① 店舗買取隊員が本サイトに掲載を希望するデータ・情報のうち、当社が不適切だと判断するものについては掲載をお断りする場合があります。

② 当社は、その独自の判断により、本サービスの内容等を決定又は変更します。その場合、当社は店舗買取隊員に対して、第３条第１項に定める方法により通知します。

③ その他、本利用規約に掲載されている条件を遵守して頂きます。

第２条（媒介及び媒介手数料）

１　当社は、店舗売却希望者を店舗買取隊員に媒介します。

２　当社は、本条第１項に定める媒介を行うにあたり、店舗売却希望者に対し必要に応じて連絡業務を行いますが、店舗買取隊員を代理する法律上の権限を有するものではなく、当社は、店舗買取隊員の代理権を有する旨を表示しないことを確認します。

３　店舗買取隊員は、当社が媒介した店舗売却希望者との店舗売買契約の締結状況に関し、当社から請求があった場合には、指定された期間内に当社に対して報告するものとします。

４　店舗買取隊員は、当社が店舗買取隊員に媒介した店舗売却希望者に対し、当社を介することなく又は当社に報告することなく、店舗又は店舗にかかる事業の売買を成約してはならないものとします。

５　店舗買取隊員は、本条第１項に定める媒介を当社から受けるにあたり、店舗又は店舗にかかる事業につき、当該媒介による店舗売却希望者との間で債務不履行等の問題が発生した場合は、店舗買取隊員と当該店舗売却希望者との間で解決し、当社に迷惑をかけないものとします。

６　店舗買取隊員は、本条第１項に定める媒介を当社から受け、かつ、当該媒介により店舗売却希望者と店舗又は店舗にかかる事業の売買が成約したことを条件として、当社に対し、媒介手数料を支払うものとします。なお、当該手数料は、店舗又は店舗にかかる事業の売買の成約後においては、当該売買にかかる契約が解除された場合においても、当社は店舗買取隊員に返却しないものとします。

７　本条第６項の媒介手数料は、次の通りとします。

① 居抜き物件情報紹介事業の場合、店舗１件毎に315,000円（税込）。

② 店舗Ｍ＆Ａ情報紹介事業の場合、店舗にかかる事業１件毎に525,000円（税込）。

８　当社は、当社が媒介した店舗売却希望者と店舗買取隊員との間で締結された店舗又は店舗にかかる事業の売買契約の媒介手数料にかかる請求書を、当該売買契約締結時に店舗買取隊員に対して発行します。

９　店舗買取隊員は、本条第６項の請求書に記載された媒介手数料の額を、請求書発行から１０日以内に当社の指定する銀行口座へ振り込み支払うものとします。なお、振込手数料は店舗買取隊員の負担とします。

１０　本条の規定は、本利用規約の有効期間中における当社の店舗買取隊員に対する媒介によって生じた媒介手数料については、本利用規約終了後も、当該媒介手数料の店舗買取隊員から当社への支払いが完了するまで、なお有効に存続するものとします。

第３条（通知）

１　本サービスにおける当社から店舗買取隊員への通知は、本利用規約に別途定めのない限り、電子メールの送信、書面の発信、又は本サイトへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。

２　本条第１項の規定に基づき、当社から店舗買取隊員への通知を電子メールの送信、書面の発信又は本サイトへの掲載で行う場合には、店舗買取隊員に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、書面の発信又は本サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（管理責任）

１　店舗買取隊員は、本サービスの利用に関し、自己の電子メールアドレス、電話番号等の使用及び管理について一切の責任を負うものとします。

２　当社が店舗買取隊員にかかるデータを当社の管理下にあるインターネットサーバーにアップロードする場合、当社は当該データのバックアップの保証はしておりませんので、当該データにかかる情報の保管は店舗買取隊員自らで行って下さい。

第５条（変更の届出）

１　店舗買取隊員は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の手続きにより、当社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。

２　前項の届出を行わなかったことにより、店舗買取隊員が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。

第６条（本利用規約の変更）

１　当社は、当社の判断により、任意の理由で、３０日の予告期間をおいて、第３条第１項に定める方法により通知することにより、本利用規約の内容を変更することができるものとします。

２　変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本条第１項に定める通知の３０日後より効力を生じるものとします。

３　店舗買取隊員が、本条第１項に定める予告期間を経過しても本サービスの利用を停止しなかった場合又は本利用規約の解約をしなかった場合、変更後の本利用規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第７条（著作権）

本サイト上に表示される画像、文章等の著作権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属します。これらを、当社またはこれらの提供元の事前の承諾を得ることなく他に転用し、第三者に提供し、又は、本サービスが予定している範囲外の方法で自己もしくは第三者の営業のために利用することはできません。

第８条（費用負担）

店舗買取隊員が本サービスを利用するために店舗買取隊員側で要するコンピューター・ソフトウェア・インターネット回線・通信その他これらに付随して必要となる全ての機器にかかる費用は、すべて店舗買取隊員の負担とします。店舗買取隊員は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第９条（遅延損害金等）

当社は、店舗買取隊員が負担すべき当社に対する債務の支払いを遅延した場合は、当社に対して遅延した債務のほか支払い事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利14.6％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。

第１０条（利用期間）

１　本サービスの最短利用期間は、当社が店舗買取隊員に対して本サービスの提供を開始した日から起算して６か月とします。

２　本サービスの利用期間は、当社が店舗買取隊員の登録申込みを承認する際に定めるものとします。ただし、当該期間満了３０日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに６か月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

３　当社は、本サービスの利用期間満了の３０日前までに、契約者に本規約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、体系、内容及び利用代金その他の利用規約内容を変更することができるものとします。

第１１条（店舗買取隊員からの解約）

１　店舗買取隊員は、解約希望日の３０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって本サービスの利用を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が３０日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より３０日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。

２　店舗買取隊員は、本条第１項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用代金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１２条（利用停止処分、当社からの解約）

１　当社は、店舗買取隊員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、店舗買取隊員への事前の通知若しくは催告を要することなく、利用停止処分又は本利用規約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

① 店舗買取隊員の登録申込み、利用内容の変更、その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

② 支払停止又は支払不能となった場合

③ 手形又は小切手が不渡りとなった場合

④ 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

⑥ 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

⑦ 本利用規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

⑧ 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

⑨ 本利用規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２　店舗買取隊員は、本条第１項による解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１３条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

① 廃止日の３０日前までに店舗買取隊員に通知した場合。

② 天災地変等、不可抗力により本サービスを提供できない場合。

第１４条（契約終了後の処理）

１　店舗買取隊員は、本サービスの利用を終了した場合であって、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）がある場合、これらを本サービスの利用終了後直ちに当社に返還又は当社の指示により破棄し、店舗買取隊員の設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、店舗買取隊員の責任で消去するものとします。

２　当社は、店舗買取隊員の本サービス利用が終了した場合であって、当該店舗買取隊員から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）がある場合、これらを店舗買取隊員の本サービス利用終了後直ちに店舗買取隊員の指示により破棄し、当社の管理下にあるインターネットサーバーその他の設備に記録されたデータ、資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第１５条（禁止事項等）

１　店舗買取隊員は、本利用規約にて禁止された行為の他、本サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、店舗買取隊員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。

① 本サービスの利用を、当社所定の手続き以外の手続きでする行為。

② 本サービスの運営を妨害する行為。

③ 虚偽の情報を登録・記入・送信する行為。

④ 過去に規約違反等により店舗買取隊員資格の取り消しを受けていたにも関わらず、店舗買取隊員申込みをする行為。

⑤ 本サービスの利用において、当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているソフトウェア・プログラム・データベース等を、通常の利用方法・利用内容とは異なる形式で複製、変更、翻案等をする行為。

⑥ 本サービスの利用において、当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているソフトウェア・プログラム・データベース等を、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為。

⑦ コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は頒布する行為、チェーンメール・スパムメール等の送信を目的とする行為、並びに本サービスに著しく負荷のかかる行為。

⑧ 当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。

⑨ 無限連鎖講・ネットワークビジネス等の勧誘行為、並びに個人情報の収集行為。

⑩ 当社又は第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

⑪ 当社又は第三者の財産、プライバシー、名誉又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

⑫ 当社又は第三者の信用を傷つける行為。

⑬ 前各号の他、不法行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、その他良識の範疇において当局又は当社が不適切と判断する一切の行為。

２　店舗買取隊員は、本サービスの利用状況の開示を監督官庁等から要求された場合、直ちに当該要求に応じなければならないものとします。

第１６条（デザインの変更）

当社は、店舗買取隊員への事前の通知なくして、本サイトのデザインを変更することがあります。

第１７条（サービスの一時的な中断）

１　当社は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、店舗買取隊員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの運営を中断することがあります。

① 本サービス又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき。

② 本サービスで利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。

③ 火災、停電等により本サービスの運営ができなくなったとき。

④ 地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合又は当社が必要と判断したとき。

⑤ その他技術的に不可能な事由により本サービスの運営ができなくなったとき。

２　当社は、本サービスの運営の遅滞又は一時的な中断が発生したとしても、これに起因して、店舗買取隊員、店舗売却希望者又は第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第１８条（損害賠償）

本利用規約の履行に際し、当社が店舗買取隊員に対する損害賠償義務を負う場合、当社は店舗買取隊員に現実に生じた通常の直接損害に対して、店舗買取隊員が当社に支払った媒介手数料相当額を限度額として責任を負うものとします。当社は当社の予見の有無を問わず、店舗買取隊員の逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、店舗買取隊員に対する賠償責任を負わないものとします。

第１９条（免責事項）

１　当社は、本サービスの確実な提供並びに店舗買取隊員による本サービスの確実な利用につき、保証するものではありません。

２　当社は、本サービスにおいて、当社の管理下にあるインターネットサーバーに店舗買取隊員のデータをアップロードする場合におきましても、当該データの保管を保証するものではありません。店舗買取隊員側において、これらのデータにかかる情報のバックアップをとっておくことを強くお勧めします。

３　本サービスの利用において、店舗買取隊員の責により当社その他の第三者に損害が発生した場合又は権利が侵害された場合、店舗買取隊員は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に対する金銭その他の請求を行わないものとします。

４　当社は、店舗買取隊員が本サービスを使用した際に店舗買取隊員の責により発生した債務不履行等の問題についての損害賠償は、一切いたしておりません。

５　店舗買取隊員は、本サービスの利用にあたり、当社に対して一切の迷惑損害をかけないものとします。

６　天災地変、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他当事者の責に帰し得ない事由による本利用規約に基づく債務の履行の遅滞又は不能が生じた場合は、当該当事者はその責を負わないものとします。

７　当社は、店舗買取隊員に対し、以下の各号に該当する損害の責任ならびに以下の各号に付随する２次的なデータの漏洩、損失、損害にかかる責任を負わないものとします。

① 当社が提供していないプログラムによって生じる損害。

② 当社以外の第三者による不正な行為によって生じる損害。

③ ハッカー及びクラッカーによるサーバーへの侵入又は攻撃等の行為による損害。

④ 当社が善良な管理者の注意をもって業務を行ったにもかかわらず発生した本サイト又は本サービスのバグによって生じる損害。

第２０条（個人情報の取扱い）

当社は、店舗買取隊員が本サービスを利用するにあたって、店舗買取隊員から個人情報を取得した場合、当社が別途定める「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第２１条（秘密保持）

１　店舗買取隊員及び当社は、本サービスの利用又は提供をしている期間中及び期間終了後においても、相手方より開示又は提供された営業上又は技術上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨を明示した情報（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします但し、その情報が次の各号に該当する場合についてはこの限りではありません。

① 開示されたときに既に自ら所持していた情報。

② 開示されたときに既に公知又は公用であった情報。

③ 相手方から開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知又は公用となった情報。

④ 相手方から開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に開発した情報。

⑤ 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。

⑥ 法律の定めにより、開示を要求された情報。

２　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用又は遂行の目的範囲内でのみ使用するものとします。

３　秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、秘密情報に関する資料等を相手方に返還又は消去するものとします。

第２２条（合意管轄等）

本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約及び本サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

平成２２年　２月　１０日　実施